会員数増 契約金額減

上半期の事業実績

当センターの令和3年度上半期事業実績(4月〜9月)は、会員数が順調に増えている反面、一般企業の売り上げに相当する契約金額は好調な派遣を除き、公共、民間、家庭、独自事業の請負4部門すべてが前年度に続いて伸び悩むなどコロナ禍の中で明暗が分かれました。

会員数は9月末現在で1639人(男1136、女503)。女性会員が500人の大台を超えました。
前年度末(令和3年3月)に1529人と大きく減ったため、4月から入会案内説明会を月2回開催に増やすなどの努力が実を結んだ形で、10月には新たに27人が入会して1666人になるなど以前の水準に戻りつつあります。

一方、契約金額は大きく落ち込んだ令和2年度でも例外的に元年度比プラスだった派遣が好調を維持。
今上半期も令和2年度比749万円増の4373万円とさらに勢いを増しています。
ただ、契約金額の主力を占める請負4部門は予想以上に厳しい状況です。
上半期の4部門契約金額合計は2億6461万円で令和2年度比649万円増ですが、コロナ禍以前の元年度比では4884万円減でした。
部門別では公共の元年度比995万円減、企業など民間の同3172万円減が大きく、公共は生活・保健センターの管理業務終了、民間は明星大学構内清掃の終了などが影響しました。
派遣を含めた上半期の契約金額合計は3億834万円で、元年度比4010万円の減少です。

9月以降の感染減少に伴う緊急事態宣言解除などで社会経済活動が新たに動き出しています。
長期にわたるコロナ禍の打撃をどこまで克服できるか、当センターは正念場を迎えていると言えるでしょう。