コロナのダメージ回復を目指す 第7次中期計画を策定

当センターの今後3年間の事業計画を盛り込んだ第7次中期計画が4月26日の理事会で承認されました。

コロナ禍の中で策定された同計画は令和3年度から5年度までを「新型コロナウイルス感染症による事業の大幅な落ち込みを回復する3年間」と位置づけているのが特徴です。

中期計画は目標として下表の数字を掲げました。

契約金額はコロナウイルス感染症による影響が当センターにおいても強いダメージになったと指摘。
今後、コロナ禍が収束しても日本経済の立ち直りには時間がかかり、当センターの契約金額回復も中期計画の最終年度(令和5年度)にようやくコロナ禍以前の水準に戻れそうとの見通しを示しました。

また令和2年度の会員数が大幅減となり、会員獲得の取り組みが喫緊の課題になっていると強調。
企業がこれまで以上に高齢者の雇用を維持していく社会環境の中で、当センターはそうした状況に柔軟に対応することが求められる、としています。

一方、事業方針では重要施策として公共、民間事業に加え、三本柱の一つである家庭からの受注拡大に力を注ぐとし、また会員獲得に向けて出張入会案内説明会の開催や職種に特化した会員募集など獲得手法の強化も図る、としました。

このほか「安全はすべてに優先する」を第一に安全就業に向けた取り組みを強化し、事故防止を図ると強調。
さらに広報活動については、既存のホームページを見直し、「見るホームページ」から「使えるホームページ」へセンターの情報発信、会員との相互交流などの転換を図っていくとの考えを述べています。